自治体支援事業（PPP/PFI）
官民連携包括事業（PPP）におけるローカルPFI手法を用いた自治体支援にも取り組んでおります。地域資源（ヒト・モノ・カネ）を最大限に活用したカーボンニュートラルを推進することで、地域活性化や地域経済の発展をはかり、自治体の課題解決をめざします。
こんなお悩みをお持ちの自治体様へ
・小さな市町や小さな事業では取り組めない
・PFIの責任所在が不明瞭で不安だ
・管轄が分かれていることでコストがかさんでしまう
・公共事業に関するお金を地域に落としたいけどどうしたらいいのかわからない
・公共サービスの維持に限界を感じている
・脱炭素化宣言
ローカルPFI手法を用いた自治体支援のメリット
・地域活性化
地域により多くのメリットをもたらすことを志向するため、地域活性化に繋がります。具体的には、地域企業の参画、取引拡大、雇用機会創出や、地域産財の活用、地域人材の育成といったヒト・モノ・カネの包括的な活性化をはかります。
・公共事業のコストダウン
公共施設や公共サービスを持続可能にしていくためには、従来のやり方で対応することが厳しくなってきています。民間ノウハウの活用や連携を行うことで、コスト削減や効率化が可能です。