脱炭素社会へ省エネと再エネの徹底支援

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Business information
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省エネお助け隊
経済産業省の令和6年度補正予算中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費に採択され、地域の「省エネお助け隊」として事業所の省エネルギー対策を支援しています。詳しくは「省エネ診断事業」、「IT診断」、「伴走支援事業」をご覧ください。 -
自治体支援事業
官民連携包括事業(PPP)におけるローカルPFI手法を用いた自治体支援にも取り組んでおります。地域資源(ヒト・モノ・カネ)を最大限に活用したカーボンニュートラルを推進することで、地域活性化や地域経済の発展をはかり、自治体の課題解決をめざします。 -
私たちのミッションと強み
私たちについて
- missionミッション
- 豊富な実績と圧倒的な経験値
- 充実した支援体制
- 自治体脱炭素事業組成支援
- 各認証制度取得

missionミッション
- カーボンニュートラル
- 省エネ
- 再エネ
- ワンストップサポート
地球規模の大きな視座に立ちながら、カーボンニュートラルや持続可能な社会を実現していくためには、協働が必要です。私たちは自分たちの利益に固執せず、大きな目標に向かって他者と協働する「共存共栄」の精神を大切にします。また、脱炭素化社会に向けた省エネと再エネ対策をワンストップでサポートすることで、地球温暖化対策に貢献し、カーボンマネジメント産業の創出と地位向上をめざします。

豊富な実績と圧倒的な経験値
- 百超え診断
- プロフェッショナルage30
業界で最も広範に活動しています。
支援地域:宮城県、福島県、栃木県、群馬県、茨城県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、岐阜県、愛知県、三重県、大阪府、兵庫県、和歌山県
・年間100件を超える診断・支援の実施
・過去6年間での省エネ診断実績は600件以上
・豊富な実務経験から目的に合致した最適な診断内容を提供
・30年以上の経験を有するプロフェッショナルが対応いたします

充実した支援体制
- 診断-管理-報告
- ワンストップ
- 脱炭素対策
省エネ再エネ診断・補助金申請支援・省エネ再エネ改修工事まで一貫したサポートが可能です。脱炭素対策に向けた省エネ・再エネに関することなら全ておまかせください。
・専門員約40名、補助員含め100名を超える支援体制
・平均年齢44歳(業界平均比較-20歳)という若さと情熱で迅速に対応


コラム
事業成果・イベント報告
メンバー
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代表理事佐々木 譲日本カーボンマネジメント株式会社代表取締役社長。1993年より省エネビジネスに従事し、省エネ対策専門コンサルタントである日本カーボンマネジメントを2010年に設立。これまで、2,000件を超えるあらゆる業種の省エネ診断と削減対策を支援してきた実績を有する。その他、気候変動対策に関する情報開示支援を含め、カーボンニュートラルに向けた取り組みを、上流から下流までサポートしている。
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理事関 一幸合同会社エス代表。国土交通省PPPサポーター・内閣府PPP/PFI専門家として、全国の地方自治体の脱炭素化事業及び官民連携事業の支援に携わっている。「ローカルPFI」専門家の第一人者として、地方創生・活性化に尽力している。また、中小企業のSBT取得支援や補助金支援等も提供しており、過去には経産省所轄のエネルギー合理化事業において全国トップクラスの実績(最高年間採択件数106件)を有している。
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理事水谷忠宣株式会社エコ・プラン執行役員。2002年に株式会社エコ・プランを創業し、空調メンテナンス事業を全国で展開。エネルギーマネジメント事業者、ZEBプランナーとして省エネに関わり、空調、照明、その他熱源、EMS等の設備事業の業務を中心にサービス提供している。年間70,000台以上の空調メンテナンスや、年間50件程度の省エネ改修工事を全国で実施。
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監事尾関 正博八紘テクノ株式会社代表取締役。株式会社キーエンスにて、工場を中心としたFA用センサ、制御機器の提案営業を11年間行う。2006年にインバーターシステムの設計、製作、工事を一貫して行う八紘テクノを事業継承し、国内唯一のインバーター機器専門メーカーとして事業を拡大。インバータシステム『E-BRACE』シリーズ、遠隔監視システム『Remosy』などを製造している。
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